旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制され、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告らが、被害者の会を年内に設立する。与党のワーキングチーム（ＷＴ）が１０月末にまとめた救済案に当事者の声を反映させるのが狙いで、札幌市内であった１２日の集会で弁護団が明らかにした。１２月上旬までに設立する方針。

　原告や弁護団は、与党ＷＴの救済案で当事者に通知しないなど手続きや救済対象が不十分と批判しており、当事者が声を上げることで対象拡大など制度の改善を目指す。北海道弁護団の西村武彦団長は「配偶者らも含めて被害を広くとらえるべきで、直接通知しなければひっそり生活する当事者には伝わらない」と指摘した。