特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

特集一覧

旧優生保護法を問う

国に違憲性見解求める 札幌地裁初弁論で裁判長

  • はてなブックマーク
  • メール
  • 印刷

 旧優生保護法下で中絶と不妊手術を強いられたとして、北海道の女性(75)と夫(81)が起こした国家賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が12日、札幌地裁(高木勝己裁判長)であった。国は「被害回復の制度として国家賠償法が存在していた」として違憲性に触れていないが、高木裁判長は国に文書で違憲性に関する見解を示すよう求…

この記事は有料記事です。

残り230文字(全文383文字)

ご登録から1カ月間は100円

※料金は税別です

【旧優生保護法を問う】

時系列で見る

次に読みたい

関連する特集・連載など

あわせて読みたい

注目の特集