入管法改正案

外国人労働者受け入れは26万~34万人

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衆院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案についての質問を聞く安倍晋三首相(右)と山下貴司法相=国会内で2018年11月13日午後2時7分、川田雅浩撮影
衆院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案についての質問を聞く安倍晋三首相(右)と山下貴司法相=国会内で2018年11月13日午後2時7分、川田雅浩撮影

 2019年4月の外国人労働者受け入れ拡大を目指す政府は、19年度以降の5年間に百三十数万人の労働者が不足し、外国人労働者の受け入れ見込み人数を26万~34万人程度と試算した。政府関係者への取材で判明した。政府は試算を精査した上で近く公表する方針。受け入れ拡大に向けた新たな在留資格創設を柱とした入管法改正案は13日午後の衆院本会議で審議入りする。【和田武士】

 受け入れは人手不足が深刻な介護や建設など14業種が検討対象。政府関係者によると、初年度は六十数万人の労働者が不足し、3万3000~4万7000人程度の受け入れを見込んでいるという。政府は当初、来年度予算・人員の概算要求時に初年度4万人程度、5年間で25万人程度と推計していたが、各業種を所管する省庁が見込み人数を試算した。野党は早期の提示を求めているが、山下貴司法相は13日の閣議後記者会見で「法案…

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