メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

旧優生保護法を問う

被害者の会、年内設立へ 提訴の原告ら

 旧優生保護法(1948~96年)下で不妊手術を強制され、国に損害賠償を求めて全国で提訴した原告らが、被害者の会を年内に設立する。与党のワーキングチーム(WT)が10月末にまとめた救済案に当事者の声を反映させるのが狙いで、札幌市内であった12日の集会で弁護団が明らかにした。12月上旬までに設立する方針。

 原告や弁護団は、与党WTの救済案で当事者に通知しないなど手続きや救済対象が不十分と批判しており、当事者が声を上げることで対象拡大など制度の改善を目指す。北海道弁護団の西村武彦団長は「配偶者らも含めて被害を広くとらえるべきで、直接通知しなければひっそり生活する当事者には伝わらない」と指摘した。

この記事は有料記事です。

残り311文字(全文610文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 宅八郎さん死去 57歳 「おたく評論家」の肩書でテレビ番組出演

  2. 「へずまりゅうの弟子」名乗るユーチューバー逮捕 山口の墓地で卒塔婆振り回した疑い

  3. ORICON NEWS 『鬼滅の刃』2日連続で全国5紙ジャック、朝刊に広告「想いは不滅」 主要15キャラの名言&作者メッセージ掲載

  4. 会見後に予定入れたのは「打ち切り」のため? 原稿棒読みの場面も多く 菅首相

  5. 菅首相、初論戦は「逃げ」全集中 9月の約束「丁寧な説明」はどこへ

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです