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毎日新聞アンケ

外国人就労拡大「時期尚早」2割

外国人労働者受け入れの拡大に対する自治体の賛否

 外国人労働者の受け入れ拡大を図る政府方針を受け、毎日新聞は、人口に占める外国人の割合がおおむね5%以上の50市区町村(政令市の行政区は1自治体としてカウント)を対象にアンケートを実施し、48自治体から回答を得た。政府方針への賛否を問う設問では21自治体が賛否を明らかにせず、反対はゼロ。だが、賛成とした27自治体の7割以上にあたる20自治体は「(政府が開始を想定する)来年4月は時期尚早でさらに議論すべきだ」などと「条件つき」の賛成だった。既に多くの外国人が暮らしている自治体から一定の注文が付いた形だ。

 受け入れ方針については、政府が新設を目指す在留資格「特定技能1号」(通算5年まで、家族帯同不可)を念頭に質問。(1)賛成(2)賛成だが<在留期間をもっと長くする・在留期間をもっと短くする・永住を認める・家族の帯同を認める・業種を問わずに受け入れる・来年4月は時期尚早で時間をかけてさらに議論する>べきだ(<>内から選択して回答、複数可)(3)反対--のいずれかを選んでもらい、その理由も尋ねた。

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