イタリア

予算修正応じず EU制裁発動の可能性

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 【ロンドン三沢耕平】イタリア政府は13日、欧州連合(EU)が求めた2019年予算案の修正に応じない方針を固めた。地元メディアが一斉に報じた。積極財政による景気刺激が欠かせないとの判断で、EUはこれを認めずに制裁を発動する可能性が出てきた。

 イタリアの予算を巡っては、欧州委員会が10月23日、EUが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして、3週間以内に予算案を再提出するよう求めていた。欧州委が加盟国に予算案を差し戻すのは初めて。

 EUのルールでは、毎年の財政赤字を国内総生産(GDP)比3%以内、公的債務残高を同60%以内に収めることが義務づけられている。これに対し、イタリアの予算案は貧困層や低所得層向け対策として多額の費用を計上。最低所得保障や減税を盛り込んだバラマキ色の濃い内容となっている。EUが求める修正案の提出期限は13日だったが、地元メディアの報道によると、伊政府は「変更には応じない」との方針を明らかにした。

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