西日本豪雨で全半壊した家屋について、倉敷市は１３日、被災者の代わりに解体・撤去する「公費解体」に着手した。倉敷市では被災者から１９００件の申請が予想されているが、同日までに申請があった約９００件だけでも完了には来年９月末までかかる見通し。【高橋祐貴】

　公費解体は廃棄物処理法に基づき、国の補助を受けた市町村が被災家屋の解体・撤去を代行する制度。西日本豪雨では、罹災（りさい）証明書で半壊以上の認定を受けた家屋や中小企業の事業所などが対象になる。

　倉敷市は９月に申請の受け付けを開始した。市によると、甚大な浸水被害があった真備町地区の被災者が申請するケースが９割以上を占める。市は年内に２００件分の解体を進める計画だ。