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入管法改正案

外国人枠、業種別に上限 政府、きょう公表

 外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。対象となる業種の受け入れ規模について、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の人数を示す」と表明。雇用情勢に大きな変化が生じなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。

 政府は13日の衆院本会議後の衆院法務委員会理事会で、「人数を14日正午をめどに公表する」と説明した。受け入れは、人手不足が深刻な介護や建設など14業種が検討されている。政府内では、初年度で3万3000~4万7000人▽5年間で26万~34万人--程度とする案が浮上しているが、政府関係者は13日夜、「まだ精査中だ」と述べた。改正案によると、業種ごとの具体的な運用は、法相がそれぞれの業種を所管する閣僚らと定める。

 低賃金などを理由に失踪者が相次ぐ技能実習生に関し、首相は「出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制…

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