外国人枠、業種別に上限　政府、きょう公表

　外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案が１３日、衆院本会議で審議入りした。対象となる業種の受け入れ規模について、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と５年後の人数を示す」と表明。雇用情勢に大きな変化が生じなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。

　政府は１３日の衆院本会議後の衆院法務委員会理事会で、「人数を１４日正午をめどに公表する」と説明した。受け入れは、人手不足が深刻な介護や建設など１４業種が検討されている。政府内では、初年度で３万３０００～４万７０００人▽５年間で２６万～３４万人－－程度とする案が浮上しているが、政府関係者は１３日夜、「まだ精査中だ」と述べた。改正案によると、業種ごとの具体的な運用は、法相がそれぞれの業種を所管する閣僚らと定める。

　低賃金などを理由に失踪者が相次ぐ技能実習生に関し、首相は「出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化する。警察などとも連携し、失踪防止に努める」と説明。外国人労働者への健康保険や厚生年金については「これまでも加入要件の確認の厳格化といった運用改善をしてきた。引き続き、必要な対応を検討する」と述べた。