メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

論点

改めて問う消費増税

伊吹文明氏

 2019年10月の消費税率10%への引き上げを前に、増税による消費の冷え込みを防ごうと、国民への商品券配布やクレジットカード利用者へのポイント付与などさまざまな「対策」が熱心に議論されているが、そもそも、なぜ消費税を増税するのか、それは妥当な政策なのか。増税まで1年を切った今、改めて考えてみた。

 消費税導入の背景には、高度成長期が終わり、長寿社会に変わって、財政も悪化する中、膨らむ社会保障負担をどう求めるかとの議論があった。日本では所得に応じて納める保険料の額は違うが、提供される医療は同じだ。安定財源確保に向けて、所得のある人も無い人も消費額に応じて負担する消費税が選ばれた。竹下登首相(当時)は1989年に首相の座を差し出す覚悟で税率3%の消費税を導入、その後、実際に退陣した。

 旧民主党政権だった2012年に、私は消費税増税を柱とした税と社会保障の一体改革法案の修正協議の野党側の責任者だった。民主、自民、公明の3党で、5%だった消費税率を8%、10%と2段階で引き上げることに合意した。

この記事は有料記事です。

残り4119文字(全文4569文字)

コメント

投稿について

読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。

※ 投稿は利用規約に同意したものとみなします。

利用規約

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. まさにアリの一穴…「ツイッター世論」は、なぜ、安倍政権を動かせたのか

  2. 「警官に押さえ込まれけが」 渋谷署前で200人が抗議デモ クルド人訴えに共鳴

  3. 「ウイルスある程度まん延」専門家が読む北九州の現状 他都市も再燃警戒

  4. コロナ感染者ゼロ 「絶海の島」を逆手にとったパラオから日本へのメッセージ

  5. 住みたいのは草津 県民1位、「交通の便良く人気」 ネットアンケ /滋賀

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです