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改めて問う消費増税

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伊吹文明氏
伊吹文明氏

 2019年10月の消費税率10%への引き上げを前に、増税による消費の冷え込みを防ごうと、国民への商品券配布やクレジットカード利用者へのポイント付与などさまざまな「対策」が熱心に議論されているが、そもそも、なぜ消費税を増税するのか、それは妥当な政策なのか。増税まで1年を切った今、改めて考えてみた。

財政再建のペース落ちた 伊吹文明・元衆院議長

 消費税導入の背景には、高度成長期が終わり、長寿社会に変わって、財政も悪化する中、膨らむ社会保障負担をどう求めるかとの議論があった。日本では所得に応じて納める保険料の額は違うが、提供される医療は同じだ。安定財源確保に向けて、所得のある人も無い人も消費額に応じて負担する消費税が選ばれた。竹下登首相(当時)は1989年に首相の座を差し出す覚悟で税率3%の消費税を導入、その後、実際に退陣した。

 旧民主党政権だった2012年に、私は消費税増税を柱とした税と社会保障の一体改革法案の修正協議の野党側の責任者だった。民主、自民、公明の3党で、5%だった消費税率を8%、10%と2段階で引き上げることに合意した。

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