消費増税

対策、効果疑問 プレミアム商品券、前回ふるわず/ポイント還元、決済方法不明確

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 来年10月の消費税増税に備えた政府の経済対策が迷走している。制度作りが難航しているポイント還元制度に加え、それを補う形で検討が進むプレミアム付き商品券も対象世帯を拡大する方向だが、「効果が薄い」との指摘も出ている。【大久保渉】

 プレミアム付き商品券は、額面2万5000円の商品券を2万円で発行する方向で検討されている。低所得層の支援が目的だが、低所得層対策としては飲食料品の税率を8%に据え置く軽減税率がある。「二重の低所得層対策は理屈に合わない」(経済官庁幹部)はずだが、ポイント還元制度の検討が始まると、公明党が「ポイントを利用しにくい人々、消費そのものが制約される人への配慮」(山口那津男代表)として要望した。

 プレミアム付き商品券は、2014年の消費税率8%への引き上げ後に消費が落ち込んだ際にも発行された。しかし、政府の分析では消費喚起効果は1019億円と政府が予算計上した2500億円の半分以下にとどまり、政府内でも効果を疑問視する声もある。

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