米商務省

車輸入制限協議へ 調査報告書提出

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 【ワシントン中井正裕】ロイター通信は12日、米商務省が自動車・同部品の輸入制限に関する調査報告書の原案をホワイトハウスに提出したと報じた。トランプ政権は13日に幹部会議で対応を協議する。原案の内容は明らかになっていないが、2019年初めにも貿易協議を開始する日本や欧州連合(EU)への圧力強化が狙いとみられる。

 複数の米政府当局者の話として伝えた。商務省は5月23日に米通商拡大法232条に基づき、輸入自動車・同部品の流入が米国の安全保障上の脅威となっているかの調査を開始した。報告書が「脅威」と判断すれば、トランプ大統領は90日以内に制限措置を発動するかどうかを決定する。

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