解説

同性婚 同等の対応求める 法的権利獲得目指し

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 法律上の結婚を異性同士に限るのが憲法違反かどうかが、来春にも司法の場で問われる見通しになった。同性間の「事実婚」を認める流れは強まっているとはいえ、当事者の法的な権利は付与されていないことが、提訴の動きの背景にある。

 LGBTなど性的少数者への理解が進む中、同居の同性パートナーを配偶者とみなして従業員に福利厚生のサービスを始めた企業もある。また、同性同士のパートナーシップを認める制度は、2015年に条例ができた東京都渋谷区と世田谷区を皮切りに、札幌、大阪の各市など9自治体に広がっている。

 ただ、パートナーシップ制度は、カップルで賃貸物件を借りる際に手続きがスムーズになるなどの利点はあるものの、法律が配偶者に認めている遺産相続や所得税の配偶者控除の権利は保障しない。導入した自治体も、ごく一部にとどまる。

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