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南海トラフ地震

避難の具体策見えず 沿岸自治体、「住民判断」に困惑

 南海トラフで大地震の前兆と疑われる現象が発生した際の避難に関する考え方を示した骨子が13日にまとまった。避難するかどうかの判断を住民に委ねるケースもあり、どれぐらいの人が避難所に来るのか想定することは難しい。津波被害が想定される沿岸の自治体の担当者からは不安の声も漏れた。

 国のモデル地区の一つとされた静岡県。示された骨子について杉保聡正・県危機管理監は「方向性が出たことは県としてはありがたい」と評価。具体的な対策はこれからの課題とし「どれぐらいの人数が避難対象になるのか、避難施設は足りているのか、避難する際は誰が先導するのかなどを地域ごとに想定して、実効性を持たせなければ」と話す。

 最悪で全国最大の34メートルを超す津波の到達が予想される高知県黒潮町では、多数の住民が一部の避難所…

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