外国人受け入れ見込み人数公表　１４業種

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会で、受け入れ対象として検討している介護や建設など１４業種それぞれの受け入れ見込み人数を示した。政府は２０１９年４月の新資格導入を目指しており、１４業種の合計は、初年度の１９年度で３万２８００～４万７５５０人、１９年度からの５年間の累計で２６万２７００～３４万５１５０人とした。業種別では介護や外食などに重点的に配分された。政府が受け入れ見込み人数を正式に公表するのは初めて。

　政府は受け入れ見込み人数とともに、人材不足の見込み人数も提示。現時点では対象１４業種で５８万６４００人が不足し、５年後には１４５万５０００人に拡大すると想定した。