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入管法改正案審議入り 業種と人数14日めどに公表

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衆院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案についての趣旨説明に臨む山下貴司法相(奥)。手前は安倍晋三首相=国会内で2018年11月13日午後2時2分、川田雅浩撮影
衆院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案についての趣旨説明に臨む山下貴司法相(奥)。手前は安倍晋三首相=国会内で2018年11月13日午後2時2分、川田雅浩撮影

 外国人労働者受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設ける入管法改正案が13日、衆院本会議で審議入りした。対象となる業種の受け入れ規模について、安倍晋三首相は「近日中に業種別の初年度と5年後の人数を示す」と表明。雇用情勢に大きな変化が生じなければ、その人数を上限として運用する考えも示した。

 政府は13日の衆院本会議後の衆院法務委員会理事会で、「人数を14日正午をめどに公表する」と説明した。受け入れは、人手不足が深刻な介護や建設など14業種が検討されている。政府内では、初年度で3万3000~4万7000人▽5年間で26万~34万人--程度とする案が浮上しているが、政府関係者は13日夜、「まだ精査中だ」と述べた。改正案によると、業種ごとの具体的な運用は、法相がそれぞれの業種を所管する閣僚らと定める。

 低賃金などを理由に失踪者が相次ぐ技能実習生に関し、首相は「出入国在留管理庁を新たに設置し、管理体制を抜本的に強化する。警察などとも連携し、失踪防止に努める」と説明。外国人労働者への健康保険や厚生年金については「これまでも加入要件の確認の厳格化といった運用改善をしてきた。引き続き、必要な対応を検討する」と述べた。

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