会員限定有料記事 毎日新聞
10月に自民党憲法改正推進本部長に就任した下村博文氏が、国会の憲法審査会の早期開催に応じない野党を「職場放棄」と批判し、窮地に立たされた。衆院憲法審は定例日の15日も開かれない見通し。下村氏は内定していた憲法審幹事を辞退する意向を固めた。
安倍晋三首相は衆院憲法審の与党筆頭幹事に新藤義孝元総務相、幹事に下村氏と「腹心」2人を起用し、改憲論議の加速を狙っていた。下村氏は委員として出席する方向だが、幹事を外れると審査会の運営には直接関与できない。自民党は今国会で戦術の見直しを迫られそうだ。
衆参両院の憲法審は週1回しか定例日がなく、次第に12月10日の会期末が迫る。自民党は、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を呼び水に憲法審を動かし、同党の改憲条文案を他党に説明する段取りを描くが、今のところ机上の空論にとどまっている。
この記事は有料記事です。
残り592文字(全文957文字)
毎時01分更新
人間の便を研究するベンチャー企業「AuB(オーブ)」の社長…
新型コロナウイルスの感染拡大は、あらゆる人々の営みに大きな…
新型コロナウイルス禍で、いつもと異なる日常が続いている。家…