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徴用工判決

韓国首相が専門家の意見聴取「年内に方向性」

 【ソウル堀山明子】韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は13日、元徴用工訴訟で新日鉄住金に賠償を命じた韓国最高裁判決を受けた韓国政府の対応策をまとめるため、日韓関係の専門家約10人を集めた会合を開き、意見聴取に着手した。出席者によると、李首相は「専門家からの知恵を集め、年内に方向性を示したい」と述べ、日韓併合条約(1910年)や日韓基本条約(65年)に関する政府見解を年内に整理する考えを示した。

 会合には、孔魯明(コン・ロミョン)元外相や沈揆先(シム・ギュソン)元東亜日報編集局長、梁起豪(ヤン…

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