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金沢市

給食費公会計化、検討懇話会が初会合 /石川

 金沢市立小中学校の給食費の徴収方法見直しに向けた市の検討懇話会(委員長=長内祐樹・金沢大准教授)が14日、市役所で初会合を開いた。文部科学省は、給食費の徴収を自治体が直接行うよう求めている。未納者への督促や多額の現金を扱うことに伴う教職員の負担を減らし、会計の透明化を図ろうと、給食費の公会計化を視野に協議する。

 金沢市によると、昨年度の公立小中学校(小学校56校、中学校24校)の給食費は約18億円。各校が徴収し、それぞれの学校口座で管理している。未納は年間数十万円で、全国的に少ない割合という。金沢を含む中核市54市のうち、給食費を既に公会計化したのは20市(37%)、準備中も13市(24%)と、公会計化が進んでいる。

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