外国人材、介護６万人　受け入れ想定、５年計３４万人

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は１４日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している１４業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度（２０１９年度）で３万２８００～４万７５５０人、５年間で２６万２７００～３４万５１５０人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の５０００人が５年間でほぼ１０倍の５万～６万人に膨らむと見込んでいる。

　政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。１４業種で現時点５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。