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社説

南海トラフ地震の備え 自治体に配慮した指針を

 南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まったときにどう行動すればいいのか。政府の中央防災会議作業部会が、住民の避難のあり方など防災対応の骨子をまとめた。

     駿河湾から日向灘までの南海トラフ震源域でマグニチュード(M)8~9級の大地震が30年以内に起きる可能性は70~80%とされる。被害想定は最悪で死者32万人超だが、地震発生の正確な予知は不可能という。

     ただし、気象庁は、その前兆と疑われる現象があれば「臨時情報」を出して大規模地震への注意を呼びかける運用を昨年から始めている。

     作業部会は想定する異常現象を、震源域の東西どちらかでM8級の地震が起きる「半割れ」、震源域の一部でM7級の地震が起きる「一部割れ」、プレート境界面の「ゆっくりすべり」の3ケースに分類し、住民の取るべき対応を示した。

     とくに避難が大規模になるのは、「半割れ」の場合だ。最初の地震で被災を免れた東西反対側のエリアでも続発地震で被害を受けるおそれがあり、地震が発生してから津波到達までに避難が間に合わない地域については、全住民を避難させる。

     しかし、極めて広範囲にわたる大規模避難の実施は困難を極めよう。実際にどれだけの人が避難するのか、どこを対象地区にするかなど検討課題は多い。人口の多い地域や人の移動が多い地域での対応はより難しくなるのではないか。避難施設の充実度も地域によって異なる。

     骨子では、高齢者や障害者らに避難を促すことも提起しているが、避難方法をどうするかや誘導員をどう確保するかも問題だ。

     津波被害を受ける可能性が高い自治体からは早速、戸惑いの声が出ているというが、当然だろう。

     政府は、年内に提出される作業部会の報告を踏まえ、防災対応の検討手順を示した指針を作成する。住民の不安をできるだけ解消し、自治体や企業が対応しやすいように、地域に配慮した指針にしてもらいたい。

     臨時情報が出たからといって大地震が起きるとは限らない。空振りの方が多かろう。パニックを防ぐためにも住民の理解を深めておくことが欠かせない。大地震は突然起きるのが前提だ。平時からの対策が減災につながることは言うまでもない。

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