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英国

英閣議で承認 EU離脱合意案

閣議決定後、官邸前で会見する英国のメイ首相=ロンドンで2018年11月14日、AP

 【ロンドン矢野純一、ブリュッセル八田浩輔】英政府は14日、臨時閣議を開き、欧州連合(EU)からの離脱の条件を定めた協定の合意案を承認した。EUは25日にも臨時首脳会議を開き、双方が署名する見通し。来年3月の離脱を控えギリギリのタイミングで合意に達したが、協定の発効には各国の批准が必要で、英議会で承認を得られるか予断を許さない。

     メイ首相は閣議決定後、官邸前で記者団に対し、「国益にかなう決定で、英国連邦全体にとって最も利益となる」と表明した。さらに「合意案か、合意無しの離脱か、離脱しないかだ」と述べ、合意案に反対する議員をけん制した。

     EUも14日、大使級会合を開いて合意案を協議した。バルニエ首席交渉官は会合後、ブリュッセルのEU本部で記者会見し、「秩序ある離脱に向けて極めて重要な一歩になった」と、英国の閣議決定を歓迎した。

     合意案は、離脱協定と離脱後のEUと英国の通商関係などの大枠を定めた「政治宣言」の2種類。離脱協定は585ページに上り、広範な分野の離脱条件をカバーしている。

     合意案では、英国に住むEU市民やEU圏内に住む英国人の権利を保障する▽英国が離脱する来年3月29日から2020年末まで、離脱によって経済環境などが激変するのを緩和する移行期間を設け、この間は従来通り人や物の移動の自由を保障する▽英国はEUに390億ポンドとされる「手切れ金」を支払う--などが明記されている。

    英国のEU離脱をめぐる今後の流れ

     双方は、EU加盟国のアイルランドと地続きの英領北アイルランドとの間の国境管理を厳しくしないことで合意していたが、交渉最終段階まで、この問題を解決する基本方針も示すことができずに交渉が難航していた。合意案は「移行期間中の協議で解決する」と問題を先送りしたうえで、20年7月に状況を見極め、解決に至らない場合、移行期間後であっても北アイルランドと英国全体を一時的に事実上の関税同盟にとどめ、関税なしでEUと貿易できるようにするとした。

     英BBCによると、閣議に参加した29人の閣僚のうち3分の1が反対したとされ、メイ氏は反対を押し切って強行突破したとみられる。英議会で12月にも承認を諮りたい考えだが、離脱強硬派のジョンソン前外相は「英国は永遠にEUに隷属することになる」と議会で反対することを表明。野党だけでなく、与党保守党からも造反議員が出るのは確実で、かろうじて過半数を維持するメイ政権は窮地に立たされる。

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