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外国人就労

介護6万人、外食も5.3万人受け入れへ

外国人労働者の業種別受け入れ見込み人数

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、政府は14日の衆院法務委員会理事懇談会に、受け入れを検討している14業種の受け入れ見込み人数を示した。合計は初年度(2019年度)で3万2800~4万7550人、5年間で26万2700~34万5150人。介護は、高齢化社会の進行を背景に、初年度の5000人が5年間でほぼ10倍の5万~6万人に膨らむと見込んでいる。

 政府が受け入れ見込み人数を明らかにするのは初めてで、併せて人材不足の見込み人数も提示。14業種で現時点58万6400人、5年後には145万5000人に拡大するとしている。一方、野党は積算の根拠を示すよう各省庁に求めた。

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