外国人就労

受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も

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 外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

 5年後に職員30万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人5万~6万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は14日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

 大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

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