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日露首脳会談

首相、残り任期見据え「領土」成果急ぐ

第2次安倍政権発足後の日露関係

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は14日の首脳会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結交渉を加速させることで一致した。首相は2021年9月までの自民党総裁の任期内に平和条約を締結するため、北方領土交渉を本格化させたい考えだ。ただ、プーチン大統領との4島の帰属問題を巡る立場の隔たりは大きく、領土問題解決に向けた道筋は描き切れていない。

 「特に重要な平和条約締結の問題をしっかりと議論したい」。会談の冒頭、静かに日露関係の現状を語り始めた首相は「平和条約」との言葉に力を込めた。プーチン氏は「自民党総裁として(9月に)当選されたことに祝意を申し上げたい。数年にわたった対話を今後とも継続していきたい」と応じた。

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