入管法改正案

外国人地方就労、促進 政府、インセンティブ検討

  • ブックマーク
  • メール
  • 印刷

 参院法務委員会は15日、山下貴司法相の所信に対する質疑を行った。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、法務省は、政府として外国人労働者が地方で働く何らかのインセンティブ(動機付け)を必要に応じて設けることを検討する考えを明らかにした。

 外国人労働者が大都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないのではないかとの桜井充氏(国民民主党)の指摘に対する答弁。法務省の和田雅樹・入国管理局長は「運用状況をふまえ、必要であれば受け入れ環境整備などを行…

この記事は有料記事です。

残り365文字(全文608文字)

あわせて読みたい

注目の特集