F2戦闘機

「後継、国内開発」 自民国防族、決議で圧力

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 防衛省が2030年代に導入する次期戦闘機を巡り、自民党国防族と国内防衛関連企業による「国内開発」の圧力が高まっている。15日には自民党の「国防議員連盟」(会長・衛藤征士郎元防衛庁長官)が党本部で会合を開き、安倍晋三首相らに国内開発を求める決議を採択した。近く首相に決議を手渡す。

 日米共同開発の有力案の浮上を受けた動きで、国防族は年末に迫る次期中期防衛力整備計画(中期防)の決定を前に、日本主導の開発を政府に迫る。

 次期戦闘機は30年代から耐用年数を迎える航空自衛隊のF2戦闘機の後継機。米ロッキード・マーチン社が「世界最強」と言われるF22ステルス戦闘機をベースにした日米共同開発案を提示したことから、同省が実現可能性を調査していた。

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