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経済観測

外国人労働者は経営者の救済策にあらず=経営共創基盤CEO・冨山和彦

冨山和彦 経営共創基盤CEO

 外国人労働者の枠を広げるための入国管理法改正が臨時国会の大きな争点となっている。背景には深刻化する一方の人手不足問題がある。人手が足りない企業が困るという話だが、国民経済にとって人手不足で何が起きるのか。

 まず、働き手の立場からは失業の心配がなく賃金も上がりやすくなる。企業にとっても本当は仕事を選べるので、しっかり収益管理をやっていれば利益確保にとって大きな問題ではない。また欧米と比べ大きく遅れてきたIT等の省人化技術を導入し、生産性を上げるチャンスである。賃金上昇も生産性投資も国内総生産(GDP)には大いにプラスだ。

 それなのに外国人労働者の数を増やさなくてはならないのは、そのような好循環が起きていないからだ。なぜか。収支管理がいいかげんで仕事の取捨選択ができない▽交渉力がない▽顧客がよく見えていないので的確な値上げができない--ためだ。業務効率が悪く省力化投資も怠ってきたので、生産性の低い人の働かせ方をしている。結局、賃金を上げられず人材を確保できない。残念ながら無能な経営者が少なくないということ。

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