法務省

外国人の地方就労促進 インセンティブ検討

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参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案に関する糸数慶子氏(手前左)の質問を聞く山下貴司法相(奥右)=国会内で2018年11月15日午後2時23分、川田雅浩撮影
参院法務委員会で外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案に関する糸数慶子氏(手前左)の質問を聞く山下貴司法相(奥右)=国会内で2018年11月15日午後2時23分、川田雅浩撮影

 参院法務委員会は15日、山下貴司法相の所信に対する質疑を行った。外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新しい在留資格を設ける入管法改正案を巡り、法務省は、政府として外国人労働者が地方で働く何らかのインセンティブ(動機付け)を必要に応じて設けることを検討する考えを明らかにした。

 外国人労働者が大都市部に集中し、地方の人手不足解消につながらないのではないかとの桜井充氏(国民民主党)の指摘に対する答弁。

 法務省の和田雅樹・入国管理局長は「地方に一定の数の外国人材が流入することが見込まれる」としながらも、「運用状況をふまえ、必要であれば受け入れ環境整備などを行い、地方で稼働するインセンティブを設けられないかを検討していきたい」と説明。山下法相も「人手不足がより深刻化している地域で外国人を受け入れやすくする方策は政府全体で検討していく」と述べた。

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