水産改革

漁業基本制度見直し 改正法案審議入り

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 漁業への新規参入を促すとともに、水産資源の管理強化と漁業者の所得向上を図る水産改革に伴う漁業法改正案が15日、衆院本会議で審議入りした。約70年ぶりの大型改正で、船ごとに漁獲枠を割り当てる制度への移行や、漁業権を地元の漁協などに優先的に与える規定を廃止するのが柱。法改正により一時的な禁漁や一部漁業者の廃業もあり得る。政府・与党は臨時国会での成立を目指している。公布から2年以内に施行する。【加藤明子】

 吉川貴盛農相は「漁業生産量が長期的に減少し、漁業者の減少・高齢化も進んでいる。こうした状況に終止符を打ち、漁業者が将来展望を持てるようにするため、基本的制度を一体的に見直す」と改革の目的を説明した。

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