首都圏発生

建設残土が船で三重へ 事実上の「投棄」

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国道脇の谷に搬入される大量の建設残土。近くには鉄道や住宅もある=三重県紀北町で2018年10月29日、飼手勇介撮影
国道脇の谷に搬入される大量の建設残土。近くには鉄道や住宅もある=三重県紀北町で2018年10月29日、飼手勇介撮影

年間26万トン 土砂条例がない三重県が“標的”か

 首都圏を中心に発生した建設残土が、400キロ近く離れた三重県に船で年間約26万トン運ばれ、県南部の紀北町などに事実上、投棄されていることが毎日新聞の取材で分かった。土砂条例がない三重県が“標的”になっているとみられる。都心の再開発などで発生し、最終処理が確認されていない膨大な残土の行方の一端が判明するのは異例。投棄先の地元住民は「残土業者に地方の環境を破壊され続けている」と訴えている。

 毎日新聞の情報公開請求で開示された三重県の資料などによると、残土運搬船は6年ほど前から長島港(紀北町)と尾鷲港(尾鷲市)へ入港。陸揚げ量は毎月計約2万トン、今年9月までの1年間は計約26万トンで、神奈川県の横浜港、横須賀港からが目立つ。三重の両市町で残土がある造成地は、搬入を終えた場所を含め計9カ所。7カ所が長島港の4キロ圏にある。

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