日本郵便は１６日、封書やはがきなど普通郵便の土曜配達を取りやめ、平日のみの「週５日制」にすることや、差し出しから原則３日以内とされている送達日数を４日以内に緩和するよう、総務省に要望した。人手不足が理由だが、サービス低下につながる恐れがあるため、同省は有識者らの意見を聞くとともに土曜配達を取りやめる場合の影響なども調べ、配達日数を定めた郵便法改正の必要性などを慎重に検討する。【森有正】

　総務省がこの日開いた有識者会議で、日本郵便の諫山親副社長が表明した。電子メールの普及などで郵便物の減少傾向は続く見通しだが、多くの地域で差し出しの翌日に配達するため、仕分け作業などが深夜に及んでいると説明。人手不足で残業や休日出勤などを余儀なくされているほか、求人にも苦労している現状を訴えた。