入管法改正案

人手不足解消も「安い労働力」に懸念

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ビルクリーニング業の技能実習生としてベトナムから来日したファムさん(右)。都内のオフィスビルなどの清掃を手がける=東京都新宿区で2018年11月8日、神足俊輔撮影
ビルクリーニング業の技能実習生としてベトナムから来日したファムさん(右)。都内のオフィスビルなどの清掃を手がける=東京都新宿区で2018年11月8日、神足俊輔撮影

 今国会で最大の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大のための入管法改正案。人手不足に直面する産業界では期待が高まる一方、労働現場では受け入れ環境の整備を望む声が上がる。労働組合には外国人が「安上がりな労働力」として扱われ、日本人労働者の待遇への悪影響にもつながるのではないかとの懸念もある。

 「業界全体で若手の人材が不足している。人手がなくて、事業が存続できない中小企業もあると聞く」

 受け入れ業種の一つとして検討されているビルクリーニング業を首都圏などで展開する「第一ビルメンテナンス」(東京都新宿区)の人事担当、大越真理マネジャーは現状をこう話す。法案の行方は日々新聞などでチェックしており「改正は歓迎している」という。

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