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厚労省

企業のパワハラ防止を法制化 来年、関連法案提出

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 厚生労働省は、職場でのパワーハラスメント対策として企業に防止措置を取ることを法律で義務づける方針を固めた。社内に周知することや相談窓口の設置など具体的な対応策は指針で定める。法制化を巡っては、経営者側が「パワハラと業務上の適正な指導との境界線が明確ではない」として反対しているが、厚労省は被害の増加に歯止めをかけるために法制化は不可欠と判断した。来年の通常国会に関連法案の提出を目指す。

     厚労省は、新法ではなく既存の法律を改正して対応する方針で、防止対策の策定や体制整備が企業の義務であることを明記する。具体的な対応策は指針で定める。指針には社内周知や啓発、相談窓口の設置、再発防止のための社員研修などを盛り込むことを想定している。経営者側の懸念に対応するため、パワハラにあたる行為、あたらない行為がどのようなものか具体例を示し、判断基準を示したい考えだ。

     厚労省の調査によると、全国の都道府県労働局に寄せられる労働紛争相談のうち、パワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は15年連続で増加し、2017年度は7万2067件に上った。相談内容別でも6年連続トップで、深刻な状況が続いている。

     ハラスメントへの法規制を巡っては、男女雇用機会均等法がセクハラについて防止措置を取るよう企業に義務付けているが、パワハラを規制する法律はない。このため法制化の可否について、厚労相の諮問機関・労働政策審議会の分科会で今年9月から議論。法制化を求める労働者側に対し、経営者側は「新たなガイドラインの策定で対応できる」と主張して議論は平行線が続いていた。厚労省は法制化の方針を19日の労政審分科会で示す予定だ。【神足俊輔】

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