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ふるさと納税

過度な返礼品大幅減 来年度から制度外に

総務省=東京都千代田区霞が関で、根岸基弘撮影

 総務省は16日、ふるさと納税の返礼品に関する1日時点の調査結果を発表した。寄付額の3割を超す返礼品を送っている自治体は25市町村、地場産品以外の返礼品を扱う自治体は73市区町村で、いずれも9月の前回調査から大幅に減った。過度な「返礼品競争」の是正を目指す総務省は、趣旨に反する返礼品を送り続ける自治体を来年度から制度の対象外とする方針で、来年の通常国会に地方税法改正案を提出する。【立野将弘】

 調査は全1788自治体を対象に実施。9月1日時点と比べ、3割超の返礼品を送っている自治体は246から25へと約10分の1に、地場産品以外を送る自治体も190から73へと半減した。

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