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AV問題

第三者機関が報告会 HIV感染の対応策は

AV人権倫理機構の代表理事を務める志田陽子・武蔵野美術大学教授(左)と、理事の河合幹雄・桐蔭横浜大学教授=中嶋真希撮影

 だまされてアダルトビデオ(AV)に出演させられる被害を防ごうと、AV業界の要請を受けて設立された第三者機関「AV人権倫理機構」が16日、東京都内で会見を開き、この1年間の活動報告をした。今年2月に始まった、家族にAV出演が知られてしまったなどの理由で作品の配信停止を申請できる制度では、8割が配信停止などの措置がとられたことなどを発表。また、同機構が先月に発表した出演者のHIV感染については、感染が広がるのを防ぐための対応などについて、理事から提言があった。【中嶋真希】

 同機構は、「AV業界改革推進有識者委員会」として2017年4月に設立。出演強要を防ぐためにメーカーやプロダクションが守るべき新ルールを同年10月に発表し、ルールを守って制作した作品を「適正AV」と定めた。その後は「AV人権倫理機構」と名前を変え活動をしてきた。

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