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首相「移民」なぜ否定 自民支持層「定住」に難色? 労働、即戦力には期待

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 外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案の国会審議で、安倍晋三首相は「移民政策を取る考えはない」と強調している。人口減少に直面して「即戦力」の外国人労働者を求める一方、地域や社会の一員として受け入れる「移民」を強く否定することの意味を考えた。【佐藤丈一】

 「一定規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れる政策を取ることは考えていない」。13日の衆院本会議。首相は外国人の受け入れ拡大が移民につながることを否定した。改正案は在留資格「特定技能1号」(通算5年まで)と「2号」(在留期間更新可)を創設し、「一定の専門性・技能」を持つ外国人を受け入れるもの。介護など14業種で2019年度に最大4万7550人を受け入れる見通しだ。一部には家族帯同や長期在留を認めるなど従来の技能実習制度とは違うため、専門家から「移民政策に近づいた」との指摘も出ている。

 政府は移民の定義を「明確にできない」としているが、明治以降、多くの日本人が海を渡った。国は1896年に「移民保護法」を制定。移民を「労働に従事するの目的をもって外国に渡航する者」と定義した。同法は1982年に廃止されたが、特定技能は労働を前提とする受け入れで定義は旧法と変わらず、移民と位置付けるのが自然だ。

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