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国内防衛産業の再編促す 防衛大綱・中期防に明記

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日米欧の主要航空・防衛関連企業の統合状況
日米欧の主要航空・防衛関連企業の統合状況

 政府は、年末までに決定する10年先を見すえた日本の安全保障政策の基本方針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)と、今後5年間に自衛隊がそろえる装備品や費用を示す中期防衛力整備計画(中期防)に、国内防衛産業の再編・統合を促す方針を初めて明記する。企業の枠を超えた防衛事業部門の統合や連携による「規模拡大」で、技術開発力や国際競争力の強化につなげる狙いだ。【木下訓明】

 日本政府は2014年4月、一定の条件を満たせば、武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を閣議決定した。しかし、国内には、米ボーイング社や米ロッキード・マーチン社、欧州エアバス社といった巨大な航空・防衛大手企業はなく、各企業における防衛事業部門の収益比率も高くない。このため防衛省内には「企業の事業縮小による防衛産業からの撤退が相次げば、国内の防衛技術基盤の低下にもつながる」との強い危機感があった。

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