がんになった労働者の３分の１が退職を余儀なくされるなか、厚生労働省の研究班が、治療と仕事の両立を図るモデル就業規則を作成した。何カ月休職すれば復職できるのかなど、研究や患者の経験を基に最適な働き方や会社の支援態勢を示している。働くがん患者の支えになりそうだ。【斎藤義彦】

　「がん患者の就労継続及び職場復帰に資する研究班」の遠藤源樹班長（順天堂大准教授）らが弁護士や社会保険労務士などの監修でまとめた。大手飲料メーカーなど十数社が試験運用を申し出ている。

　厚労省が２０１６年にまとめた資料では、がんになった労働者の約３４％が依願退職や解雇されている。遠藤…