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毎日新聞世論調査

入管法改正「議論続けるべきだ」66%

安倍内閣の支持率

 毎日新聞は17、18両日、全国世論調査を実施した。政府・与党が今の臨時国会で成立を図る外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について、「今国会での成立にこだわらず議論を続けた方がよい」と答えた人が66%に上った。「今国会で成立させた方がよい」は9%にとどまり、「廃案にした方がよい」は11%だった。

 外国人労働者の受け入れを拡大する政府方針自体に対しては、「賛成」44%、「反対」42%と、賛否が拮抗(きっこう)した。10月の前回調査(賛成47%、反対32%)から反対が増えた。今回受け入れに賛成した層も、入管法改正案の扱いについては「議論を続けた方がよい」が76%と、大半を占めた。

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