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原発事故

浪江町民 東電と国相手に27日に集団提訴

提訴に踏み切る意義について説明する弁護団事務局長の浜野泰嘉弁護士(右から2人目)ら=福島県郡山市日和田町高倉の「県農業総合センター」で2018年11月18日、宮崎稔樹撮影

 東京電力福島第1原発事故の慰謝料増額を求め、福島県浪江町民約1万5000人が申し立てた国の裁判外紛争解決手続き(原発ADR)が打ち切られた問題で、町民を支援する弁護団は18日、東電と国を相手取り、27日に福島地裁に提訴すると明らかにした。ADRで示された和解案を尊重するとしていた東電が、和解を拒否し続けた「期待権侵害」に対する慰謝料を新たに盛り込むとしている。

 この日、福島県郡山市で記者会見した弁護団によると、原発事故のADR打ち切りを受け集団訴訟を起こすのは全国で初めて。原告数は27日の第1次提訴で100人程度を見込んでおり、順次追加で提訴。最大で約2000人になる見通し。

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