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社説

APEC首脳宣言見送り 米中の身勝手さをただす

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 アジア太平洋地域の貿易自由化と経済発展に向けて、各国が尊重してきた価値観を覆すものだ。

     アジア太平洋経済協力会議(APEC)が首脳宣言の採択を断念した。1993年の発足後初めてという異常事態である。貿易戦争を繰り広げる米中が激しく対立したためだ。

     豊かさの程度や政治の仕組みが大きく異なる21カ国・地域の集まりである。協調が難しい中、多様性を認める精神を保ちながら、自由貿易など認識を共有できる分野で連携するユニークな存在となってきた。

     一変させたのは米中の非難合戦だ。今回、米国のペンス副大統領は中国による知的財産権侵害などを批判し、中国の習近平国家主席は米国の自国第一主義をやり玉に挙げた。

     本来、APECとして貿易戦争への強い危機感を表明すべきだった。ところが、従来の宣言に盛り込まれていた「反保護主義」という基本的認識すら打ち出せなかった。

     米中は大国として地域の安定に責任がある。自国の正当性のみ主張し協調を損なうのは極めて身勝手だ。

     ペンス氏は今回「自由で開かれたインド太平洋」構想の一環として巨額のインフラ投資を表明し、地域の発展を主導したい意向を示した。しかし今の姿勢では難しいだろう。

     2国間の貿易交渉も狙っているからである。超大国が制裁で相手を脅し自国に都合のいい譲歩を引き出すものだ。アジア各国に不利に働き、結局は米国の利益にもならない。

     中国の対応も問題が多い。知的財産権の侵害は日本や欧州も批判している。習主席肝煎りの巨大経済圏構想「一帯一路」は、インフラ投資の相手国が中国に多額の借金を背負ったことなどが指摘されている。

     米中は自国の問題を棚に上げ相手を非難する不毛な対立を早く終わらせるべきだ。今月末にも予定する首脳会談へ対話を重ねる必要がある。

     米中に次ぐ大国である日本の役割も重要だ。その一つがAPECが重視してきた自由貿易の推進だ。

     急ぐべきは日中などによる東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の妥結である。米国の保護主義へのけん制とともに、中国に知的財産権保護などを促す枠組みにもなる。

     日本は各国に歩み寄りを促し、多国間の枠組み維持に努めるべきだ。

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