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規制改革推進会議

答申 「通信・端末料を分離」 首相、実行を明言

規制改革推進会議で大田弘子議長から答申を受け取った後、発言する安倍晋三首相(左列中央)=首相官邸で2018年11月19日午後4時6分、川田雅浩撮影

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大学教授)は19日、改革推進に向けた答申をまとめた。携帯電話の通信料金の値下げを促すため、通信料金と端末料金の完全な分離を図ることや中古端末の流通促進などを明記。金融・証券と商品分野を一体的に扱う「総合取引所」について2020年度ごろの実現を求めた。これまで政府は携帯値下げを度々求めてきたが、こうした「値下げ圧力」に業界などから疑問の声も出ている。【森有正】

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