学童保育

1人職員を容認 人材不足で基準緩和 厚労省方針

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 厚生労働省は19日、地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の職員数と職員の資格要件に関する基準緩和の方針を示した。現在は職員2人以上の配置が義務付けられているが、1人でも認める。【横田愛】

 「なり手不足で待機児童が解消できない」との地方自治体の要望を受けた対応で、全国一律で義務付けていた基準を改め、参考とすべき「参酌基準」とし、市町村の裁量を拡大する。年内に対応方針を閣議決定し、来年の通常国会に児童福祉法改正案を提出する。

 かつては学童保育に関する全国一律の基準はなかったが、厚労省が2015年度から省令で基準を設けた。現在の基準では、職員は1クラス(おおむね40人以下)に2人以上配置。うち1人は保育士や社会福祉士などの資格を持つ人や、一定の勤務経験があり、都道府県の研修を修了した「児童支援員」とするよう義務付けている。

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