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入管法改正案

実習生失踪 7割「低賃金」 政府 聞き取り記録、開示

技能実習生の失踪動機

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は19日、失踪した技能実習生2870人を対象に昨年実施した聞き取り調査の「聴取票」(全員分)を衆院法務委員会の与野党の理事に開示した。この調査の集計では同省のこれまでの説明に誤りがあることが判明しており、野党が葉梨康弘委員長(自民党)の解任決議案を提出する事態に発展。野党は改めて、元データとなる聴取票の開示を迫っていた。

 聴取票について、政府は「入管法違反容疑で刑事訴追の恐れがある者から任意聴取した内容を記したもの。今後の調査への影響やプライバシー保護の観点から開示は困難」(安倍晋三首相の国会答弁)としており、開示された聴取票は一部黒塗りで、コピーや持ち出しは禁じられた。閲覧した山尾志桜里氏(立憲民主党)は「(閲覧した)20人のうち17人は明らかに最低賃金以下なのに、失踪動機(を尋ねる選択肢)で『最低賃金以下』に…

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