日産と司法取引　東京地検特捜部が適用

　自分の役員報酬を実際より約５０億円少なく有価証券報告書に記載したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）ら２人が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が「司法取引」（政府略称・合意制度）を適用していたことが関係者への取材で明らかになった。今年６月に始まった同制度が使われたのは２例目とみられる。

　ゴーン会長は１９日、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）と共に逮捕された。逮捕容疑は、２人は共謀し２０１０年度から１４年度の５年分の有価証券報告書に、ゴーン会長の実際の報酬が計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と偽って記載し、関東財務局に提出したとしている。