ゴーン会長逮捕

日産と司法取引 東京地検特捜部が適用

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 自分の役員報酬を実際より約50億円少なく有価証券報告書に記載したとして、日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部が「司法取引」(政府略称・合意制度)を適用していたことが関係者への取材で明らかになった。今年6月に始まった同制度が使われたのは2例目とみられる。

 ゴーン会長は19日、同社代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と共に逮捕された。逮捕容疑は、2人は共謀し2010年度から14年度の5年分の有価証券報告書に、ゴーン会長の実際の報酬が計約99億9800万円だったにもかかわらず、計約49億8700万円と偽って記載し、関東財務局に提出したとしている。

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