環境アセス確定取り消し求め行政訴訟

　神戸市灘区の神戸製鋼所敷地内に石炭火力発電所を増設する計画を巡り、近隣住民ら１２人が１９日、神鋼が作成した「環境影響評価書」を認めた経済産業省の確定通知は誤りだとして、通知の取り消しなどを求める行政訴訟を大阪地裁に起こした。火力発電所に関して電気事業法に基づく省令などに、地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」に沿った二酸化炭素（ＣＯ２）の排出規制がないことの違法確認も求めている。

　住民側弁護団によると、世界で脱石炭の動きが進む中、天然ガスの約２倍のＣＯ２を排出する石炭火力発電所計画が３５基ある日本の環境行政を問う初めての訴訟という。