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総務省検討会

法人事業税一部、国が配分案提言 地方格差是正

 総務省の有識者検討会は20日、地方法人2税(事業税、住民税)を巡り、大都市と地方の税収格差が拡大しているのは問題だとして、都道府県が徴収する事業税の一部をいったん国に集め、地方に手厚く再配分する新制度の創設が必要とする報告書をまとめた。期間を区切った暫定措置ではなく「将来に向かって安定的な制度」と…

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