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経済観測

米中対立と企業の投資戦略見直し=リコー経済社会研究所常任参与・稲葉延雄

 米中間選挙後も米中の対立に変化がない。中国側も何かと対応策を打ち出してはいるが、説得力を持たない。このため、日米欧のグローバル企業の懸念は一向に晴れない。

 というのも、多くのグローバル企業は中国を世界の生産拠点にすべく、対中投資を進め生産を増やし、米国をはじめ輸出を増やし収益を上げてきたからだ。しかし中国から米国への輸出は、どの国の企業が輸出元であっても、米国の赤字縮小や公正な取引確保を理由に指定品目には高率関税が課せられる。税率も大宗は10%であるが、来年には全て25%となるし、米中交渉が難航すれば、輸入される全品目が課税対象となる。

 このため、日本企業も中国生産の一部を東南アジアや本邦の拠点に移して課税回避を図ろうとしている。ただし、今回措置に伴う中国経済の減速が世界経済の減退を招けば、悪影響を免れない。

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