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日本オリンピック委員会(JOC)は20日、東京都内で理事会を開き、日本スポーツ振興センター(JSC)の助成金の不正流用などが認定された日本ボクシング連盟に対し、今年度の強化交付金1580万円を全額支給しない処分を決めた。交付金不支給の処分を受けるのは2013年に暴力問題を起こした全日本柔道連盟以来。
JOCは会長に権限を集中させないガバナンス(組織統治)の適正化や公平な審判体制の確保など10項目の改善勧告も行った。取り組みの報告を3カ月ごとに求め、改善が認められれば、来年度の交付金は支給する。
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