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寡婦控除

未婚に所得制限、事実婚は対象外 与党調整

ひとり親の寡婦控除制度

 2019年度税制改正の焦点の一つ「寡婦控除」のひとり親への適用拡大について、政府・与党は、新たに加える未婚者には所得制限を設ける方向で調整に入った。子どもの貧困対策と位置づけているためで、事実婚の世帯を適用から外すことも検討している。

 寡婦控除制度は、戦争で夫を失った妻の生活を支える目的で1951年に創設された。法律婚をした後、配偶者と死別や離婚したひとり親は、所得から一定額が差し引かれるため、税の負担が軽減される。婚姻歴のある女性のひとり親は所得制限はなく、男性は年収500万円以下が対象。離婚や死別後に事実婚をしていても適用を受けられる。

 寡婦控除の適用拡大を巡っては、政府・与党は、未婚のままひとり親となった人を対象に加える方向だ。しか…

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